建築工事費は、住宅の建築費用です。本体工事費、付帯工事費、別途工事費などと分けられることもありますが、一般的には全てを含めた工事費用を建築工事費と呼びます。

工事請負契約書印紙代は、工務店との間で契約が交わされる際に必要な費用です。
取引代金 (契約書に記載される工事請負金額) によって印紙代は異なります。

印紙代

1,000万円以上～5,000万円以下：1万円 (注)
5,000万円以上～1億円以下：3万円 (注)

(注) 契約書作成日が平成30年3月31日までの取引に適用されます。

建築確認申請料とは、建物を建ててもいいという許可をもらうための申請（建築確認申請）や中間検査・完了検査などを行う際に必要な証紙の費用です。

【建築確認申請料の目安】30万円程度
水道加入金

家を建てる前に地盤が問題ないかどうかをチェックするための費用です。

【地盤調査費の目安】7〜10万円

地盤調査の結果、地盤が弱いので改良する必要があるということになったらかかる費用です。
どれくらいの面積をどの程度改良するかによって費用は変わります。

【地盤補強費の目安】50万〜100万円程度は見ておいた方がいいと思います。

建物表示登記とは、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、新築した日付、所有者などの情報を登記するものです。
費用に関しては、登録免許税は無税なので費用はかかりませんのが、土地家屋調査士への代行手数料のみです。

【建物表示登記の目安】5〜10万程度

所有権保存登記は、新たに建てた建物について、所有権は私にありますと登記する時にかかる費用です。
費用は登録免許税と司法書士への代行手数料です。登録免許税は建物の評価額によって異なります。

【所有権保存登記の報酬】10万円〜15万円程度

各祭典費用とは、地鎮祭の費用や上棟式の費用、近隣挨拶費や工事関係者へのお茶菓子代などのことです。
これらは絶対に必要な費用という事ではありませんが、工事関係者や近隣への気配りは最低限行うようにしましょう。

【各種祭典費用の目安】15万円程度

住宅ローン融資手数料とは、文字通りお金を借りるためにかかる手数料のことです。
通常は、融資金額から差し引かれる形になります。金融機関によって融資手数料は異なります。

【住宅ローン融資事務手数料の目安】0円〜5万円程度

つなぎ融資とは、住宅ローンを申込んだとき、実際に融資がおりるまでのあいだ組むことができるローンで、そこにかかる金利のことをつなぎ融資金利といいます。住宅ローンは、物件を担保にして契約するため、基本的に物件が“完成”してから組めるようになっていますが、物件が完成するまでのあいだも土地の購入費用や、物件を作るのに必要な費用を支払わなければなりません。これらを自己資金でまかなうことができない人のために、つなぎ融資というローンが用意されているというわけです。つなぎ融資は利息（金利）がつきますが、費用は金融機関や借入れ金額によって異なります。

【つなぎ融資金利の目安】0円〜50万円

ローン保証料とは、あなたが住宅ローンを返済できなくなったときのための費用です。保証会社があなたに代わって銀行へ住宅ローンを弁済してくれます。つまり、銀行にとって住宅ローンをきちんと払ってもらうための保険であり、あなたが銀行から高額なお金を借りる条件のようなものです。

費用は金融機関や借入れ金額によって異なります。

【ローン保証料の目安】0円〜100万円

団体信用生命保険とは、住宅ローンの借り主が死亡もしくは高度障害状態になった場合、住宅ローンの支払いを免除してくれるという保険です。通常、民間融資の多くは金利に団体信用生命保険料が含まれていますが、フラット35を利用する場合は費用が発生します。

例）フラット35で借り入れ額：3500万円

返済方法：元利均等返済　返済年数：35年　金利：1.30%の場合。
団体信用生命保険料は35年間の合計で2,405,900円になります。保険料の支払いは毎年1回ずつ払います。

火災保険料とは、火災によって生じる損害の填補を目的とする保険で、落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害や、盗難に対する保険が付属するものもあります。

そのため、火災保険は「火災に限定した保険」というよりは「家にかける保険全般」としての役割をもっております。なお、火災保険は「地震を原因とする火災による損害」や「地震により延焼・拡大した損害」については補償されません。地震被害の補償のためには地震保険を付帯させておく必要があります。金額は保険内容によって異なります。

【ローン保証料の目安】0円〜100万円

地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流出による損害を補償する、地震災害専用の保険です。

火災保険でカバーされていない「地震を原因とする火災による損害」や「地震により延焼・拡大した損害」に対して補償されます。

【地震保険料の目安】15万円〜30万円程度

抵当権設定登記とは、住宅ローンを借りて家を新築したときに、債権者である金融機関が、債務者のローン不払いなどの事態が発生した場合には担保不動産から優先して返済を受ける権利があることについて登記することです。

【抵当権設定登記費用の目安】10〜20万円程度

金銭消費貸借契約書印紙代は、金融機関で住宅ローン組む時に交わされる契約書に必要な費用です。借り入れする金額や住宅ローンの商品によって印紙代は異なります。

【金銭消費貸借契約書印紙代の目安】2万円〜4万円程度

土地代金は、売り主に対して支払う土地の費用です。多くの方が住宅ローンを利用して土地を購入されますが、契約時に手付金を自己資金で支払う必要があります。

※土地代金に消費税はかかりません。

【静岡市内の土地代金の目安】1坪当たり、30万円～60万円

手付金は土地購入時、売買契約を結ぶ時に必要なお金です。後に代金の一部に充当されますが、契約の際に自己資金で払うお金で不動産業者によって金額はバラつきがあります。

【手付金の目安】30万円～100万円

仲介手数料とは、土地の契約を仲介した不動産会社に支払う手数料で、費用は一般的に土地代金の3％＋6万円です。

仲介手数料の目安

1,000万円の土地の場合、1,000万円の3％で30万円＋6万円で合計36万円＋税
1,500万円の土地の場合、1,500万円の3％で45万円＋6万円で合計51万円＋税
2,000万円の土地の場合、2,000万円の3％で60万円＋6万円で合計66万円＋税

売買契約書印紙代は、売買契約が交わされる際に必要な費用です。取引される土地代金 (契約書に記載される金額) によって印紙代は異なります。

印紙代

1,000万円以上～5,000万円以下：1万円 (注) 5,000万円以上～1億円以下：3万円 (注)

【売買契約書印紙代の目安】1万円～3万円

不動産取得税は、土地を取得した際に支払う税金です。評価額によって課税額が異なりますが、条件を満たせば軽減措置を受けられ、60坪以下の土地であればほぼ全額還付されます。※控除を受けるには、自分で申請が必要です。

【不動産取得税の目安】10万円～15万円

外構工事とは、建物本体以外の外部廻りの工事。例えば門、車庫、カーポート、アプローチ、塀、柵、ウッドデッキ、それに庭木などのことを指します。どこまでこだわるかによって金額も大きく異なってきます

【外構工事の目安】30万円～200万円

家具費用とは、新居での新生活をする際に新たに買う家具や買い換える家具です。ダイニングテーブルセットやソファー、テレビボードなどを買われる方が多くいらっしゃいます。

【家具費用の目安】0円～100万円

家電費用とは、新居での新生活をする際に新たに買う家電や買い換える家電です。テレビや冷蔵庫、洗濯機などを買われる方が多くいらっしゃいます。

【家電費用の目安】0円～100万円

引っ越し費用は、新居に引っ越す際に引っ越し業者を頼む際の費用です。

【引っ越し費用の目安】3万円～15万円

解体費用とは、住んでいる住居を建て替える際に解体をする費用です。

【解体費用の目安】30坪の建物でおよそ120万円ほど